<strong>投資</strong>の利益は、税金が安いというメリットがあります。
特に都道府県税と市町村税は、通常の所得にかかる税金の半分で済みます。
普通の総合課税では、都道府県税と市町村税を合計すると10%かかります。
ところが申告分離課税の投資にかかる税金は、
都道府県税と市町村税の合計で、5%しかかからないのです。
つまり税金が半分なんです！
これは嬉しいですよねｗ
例えば同じ200万円の所得があったとすると、
汗水流して働いた給料には20万円の税金がかかりますが、
投資での所得は10万円しか税金がかかりません。
労働所得より、不労所得のほうが安いわけです。
ただし、総合課税には控除額があるので、ちょっと計算が変わりますが。
次は国税を考えてみましょう。
国税である所得税は、累進課税です。
所得税の税額が195万円以下だと5%の税率、
330万円未満までは10%で済みます。
でも330万円を超えると20%の税金がかかります。
さらに収入が増えると、税率も高くなります。
これに対し、投資や預貯金で得た所得は、一律15%の税金で済みます。
だから所得が330万円以上の場合は、
働くより、投資で得た利益のほうが税金が少ないのです。
もちろん、投資のほうが税金が少なくなるのは、社会的なメリットがあってのことでしょう。
投資する人が増えると、株価は上昇するし、企業は資金調達しやすくなるからです。
お金は経済の潤滑油ですから、投資が増えるほど、雇用も増えるし、企業は儲かるし、
好循環になるわけです。
そのためには投資家が投資しやすいメリットがある税率に抑える必要があるのです。
バブル崩壊後には、期間限定でしたが、申告分離課税が10%という頃もありましたよね。
ps:
2037年までは、所得税に対して2.1%の復興特別所得税が課せられているので、
申告分離課税では、国税と地方税の合計で、20.315%となります。